平成31年度 業務用施設等におけるZEB化・省CO2促進事業

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北海道札幌の企業様省エネで活用できる省エネ補助金情報


現在、公募受付中です
公募日程:2019年4月22日(月)~2019年5月27日(月) 

事業の目次

  1. ZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業
  2. 既存建築物における省CO2改修支援事業

1 ZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業

ZEBの事業に対して、最大2/3の補助を行います。
ZEB の実現を目指し、エネルギー削減率 50%以上となる中小規模業務用ビル等に対して、ZEB の実現に寄与する省エネ・省 CO2 性の高いシステムや高性能設備機器等を導入し ZEB を実証します。

補助対象者

  • 業務用ビル等を所有する法人
  • 地方公共団体等

対象事業

①ZEB・Nearly ZEBの実現に必要な省エネ・省CO2性の高いシステムや高性能設備機器等を導入する事業

②ZEB Readyの普及に向けた建築物の実現に必要な省エネ・省CO2性の高いシステムや高性能設備機器等を導入する事業

補助割合

①対象経費の 2/3 を上限に補助(2千㎡未満は上限3億円/年、2千㎡以上は上限 5億円/年)

②・2千㎡未満(新築)延床面積3万円/㎡又は対象経費の2/3のうち少ない額を上限とする。 
 ・2千㎡未満(既設)対象経費の1/2を上限に補助(民間建築物上限 3億円/年、地方公共団体上限 5億円/年 )
 ・民間建築物の2千㎡以上1万㎡未満(新築)対象経費の1/2を上限に補助(上限5億円/年)
 ・地方公共団体の2千㎡以上(新築・既設)対象経費の1/2を上限に補助(上限5億円/年)

事業実施期間

2019年度~2023年度

公募期間

2019年4月22日(月)~5月27日(金) 

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2 既存建築物等の省CO2改修支援事業

①民間建築物等における省CO2改修支援事業

運用改善によりさらなる省エネの実現を目的とした体制が構築され、既存の民間建築物等に対し、導入前の設備に比して二酸化炭素排出量を30%以上削減できる省CO2性の高い設備機器等を導入する事業を支援します。

補助対象者

民間企業等

対象事業

運用改善によりさらなる省エネの実現を目的とした体制の構築を行い、30%以上のCO2削減に資する省エネ・省CO2性の高いシステムや高性能設備機器等を導入する事業

補助割合

対象経費の 1/2を上限に補助(上限:5,000 万円)

事業実施期間

2019年度~2023年度

公募期間

2019年4月22日(月)~5月27日(金) 

②テナントビルの省CO2改修支援事業

オーナーとテナントが環境負荷を低減する取り組みに関する契約や覚書(グリーンリース(GL)契約等)を結び、協働して省CO2化を図る事業を支援します。

補助対象者

民間企業等

対象事業

グリーンリース(GL)契約等を結び、協働して、15%以上のCO2削減に資する省エネ・省CO2性の高いシステムや高性能設備機器等を導入する事業

補助割合

対象経費の 1/3 を上限に補助(上限:4,000 万円)

事業実施期間

2019年度~2023年度

公募期間

2019年4月22日(月)~5月27日(金) 

③空き家等における省CO2改修支援事業

空き家等(300㎡未満)を業務用施設に改修しつつ省CO2化を図る事業に対し、省CO2性の高い設備機器等の導入を支援します。

補助対象者

空き家等の所有者である民間企業等

対象事業

空き家等を業務用施設に改修し、15%以上のCO2削減に資する省エネ・省CO2性の高いシステムや高性能設備機器等を導入する事業

補助割合

対象経費の 2/3を上限に補助

事業実施期間

2019年度~2023年度

公募期間

2019年4月22日(月)~5月27日(金) 

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省エネキーワード

ZEB

ZEBとはネット・ゼロ・エネルギー・ビルの略称で、建築物を対象として快適な室内環境とエネルギー費用の大幅な削減を実現した上で、1年間の消費エネルギーと創ったエネルギーの差をゼロにする、またはゼロ相当にすることを指します。

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期待される効果

グリーンリース契約の普及によるテナントビルの低炭素化、ZEBの実現と普及等を通じて、業務用施設等の低炭素かを促進し、将来の業務その他部門のCO2削減目標(40%)達成に貢献する。

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株式会社エミヤまでお問い合わせください。

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