令和2年度 業務用施設等におけるZEB化・省CO2促進事業
この補助金は終了しています。
令和2年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
現在、公募受付中です
公募日程：令和3年3月30日(火)～令和3年5月10日(月)
事業の目次
１ ZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業
ZEBの事業に対して、最大２／３の補助を行います。
ZEB の実現を目指し、エネルギー削減率 50％以上（地方公共団体は30％以上、学校等は40％以上）となる中小規模業務用ビル等に対して、ZEB の実現に寄与する省エネ・省 CO2 性の高いシステムや高性能設備機器等を導入し ZEB を実証します。
補助対象者
- 業務用建築物等
事務所、ホテル、病院、百貨店、学校、飲食店、図書館、体育館など - 地方公共団体等
対象事業
ZEB化事業を行うために必要な設計費、設備費、工事費及び事務費とする
対象設備
設備費…断熱、空調、給湯、換気、太陽光、蓄電システムなど（照明機器は対象外）
補助割合
①2,000㎡以上
・地方公共団体所有（新築・既設）、業務用建築物等（新築のみ）
ZEB…補助率2/3 上限5億円
Nearly ZEB…補助率1/2 上限5億円
ZEB Ready/ZEB Oriented…補助率1/3 上限5億円
②2,000㎡未満
・地方公共団体所有（新築・既設）、業務用建築物等（新築・既設）
ZEB…補助率2/3 上限3億円
Nearly ZEB…補助率1/2 上限3億円
ZEB Ready/ZEB Oriented…補助率1/3 上限3億円
※新築のみZEB Ready/ZEB Orientedの補助率1/3または㎡あたり17,000円を乗じて得た額1のいずれか低い額
事業実施期間
交付決定日（令和3年6月下旬）以降～令和4年1月31日
公募期間
令和3年3月30日(火)～令和3年5月10日(月)
２ 民間建築物等における省CO2改修支援事業
運用改善によりさらなる省エネの実現を目的とした体制が構築され、既存の民間建築物等に対し、導入前の設備に比して二酸化炭素排出量を30％以上削減できる省CO2性の高い設備機器等を導入する事業を支援します。
補助対象者
事務所、ホテル、病院、百貨店、学校、飲食店、図書館、体育館など
対象事業
運用改善によりさらなる省エネの実現を目的とした体制の構築を行い、30％以上のCO2削減に資する省エネ・省CO2性の高いシステムや高性能設備機器等を導入する事業
対象設備
空調、給湯、換気設備、電気設備、ガスなど
補助割合
対象経費の １/3を上限に補助（上限：5,000 万円）
事業実施期間
交付決定日（令和3年7月）以降～令和4年2月20日
公募期間
令和3年3月30日(火)～令和3年5月10日(月)
3 テナントビルの省CO2改修支援事業
オーナーとテナントが環境負荷を低減する取り組みに関する契約や覚書（グリーンリース（GL）契約等）を結び、協働して省CO2化を図る事業を支援します。
補助対象者
事務所、ホテル、病院、物品販売業やサービス業を営む店舗、学校、飲食店、図書館、体育館など
対象事業
グリーンリース（GL）契約等を結び、協働して、20％以上のCO2削減に資する省エネ・省CO2性の高いシステムや高性能設備機器等を導入する事業
対象設備
空調設備、給湯、換気設備、電気設備、ガスなど
※照明設備は対象外
補助割合
対象経費の １/3 を上限に補助（上限：4,000 万円）
事業実施期間
交付決定日（令和3年7月）以降～令和4年1月31日
公募期間
令和3年3月30日(火)～令和3年5月10日(月)
4 空き家等における省CO2改修支援事業
空き家等（300㎡未満）を業務用施設に改修しつつ省CO2化を図る事業に対し、省CO2性の高い設備機器等の導入を支援します。
補助対象者
空き家等の所有者である民間企業等
対象事業
空き家等を業務用施設に改修し、15％以上のCO2削減に資する省エネ・省CO2性の高いシステムや高性能設備機器等を導入する事業
対象設備
空調設備、給湯、換気設備、電気設備、ガスなど
※照明設備は対象外
補助割合
対象経費の 2/3を上限に補助
事業実施期間
交付決定日（令和3年7月）以降～令和4年2月20日
公募期間
令和3年3月30日(火)～令和3年5月10日(月)
省エネキーワード
ZEB
ZEBとはネット・ゼロ・エネルギー・ビルの略称で、建築物を対象として快適な室内環境とエネルギー費用の大幅な削減を実現した上で、1年間の消費エネルギーと創ったエネルギーの差をゼロにする、またはゼロ相当にすることを指します。
この補助金の適用が可能かどうかにつきましては、
株式会社エミヤホールディングスまでお問い合わせください。
この補助金が活用できる省エネ改修
※照明機器は対象外となります。
